カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは２３日、１２年３月から英語を社内の公用語にする方針を明らかにしました。また、楽天も３０日、社内の公用語を１２年中に英語に切り替えると発表しました。

英語公用語化の目的について、ファーストリテイリング柳井会長兼社長は「日本の会社が世界企業として生き残るため」、楽天の三木谷社長も「世界企業に脱皮するには英語が必要と判断した」と説明し、いずれも企業の海外展開にはグローバル化に対応した言語の共通化が不可欠との判断が、今回の方針発表につながった模様です。

柳井会長兼社長は「海外で業務ができる最低限の水準」として、国際英語テスト「ＴＯＥＩＣ」で７００点以上の得点の取得を求めるとし、三木谷社長もすでに役員会議などの資料を英語にし、役員会議や幹部会議などでの会話も英語で行い始めていることを明らかにしています。

人口減により日本市場はいずれ頭打ちになると見られており、今後、こういった傾向は他の国内企業にも広がっていくことが予想されます。

こうした企業のグローバル化の流れに伴い、小・中学校での英語教育も、これまで以上に重要になってくることは間違いないでしょう。道コン受験生のみなさんは、将来社会に出て活躍するためにも、今のうちから英語の力をしっかりつけておきましょう。